個人情報の取り扱いについて

  1. 1: 個人情報とは

    「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、記述・符号・画像・音声・記録等によって個人を識別できるもの(当該情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それによって当該個人を識別できるものを含みます)を意味します。
    具体的には、個人の氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所、勤務先、趣味、個人が購入された製品やサービスに関する情報、お問い合わせ等の情報で、個人を識別できる情報をいいます。

  2. 2: 個人情報保護管理の基本方針

    1. 個人情報の収集、利用、提供は、適切に行います。
    2. 個人情報の不正アクセス、紛失、漏洩などの予防を行います。
    3. 個人情報に関する法令、規範、社内規定等を遵守します。
    4. 個人情報の保護のために、継続的に改善に努めます。
  3. 3: 個人情報取扱業者の名称

    株式会社ファーマホールディング及び株式会社ファーマホールディングの子会社

  4. 4: 個人情報の利用目的

    当社は、当社の製品・サービスを提供させていただくに伴い、事業遂行上必要となる個人情報を取得します。
    取得にあたり、直接書面に記入または、電磁的記録をご入力いただいて個人情報を取得する場合は、その都度利用目的を明示します。
    それ以外の方法により個人情報を取得する場合は、(1)に記載する事業のために(2)
    に記載する利用目的にて取得し、その目的の範囲内で個人情報を取り扱うものとします。各事業における利用目的の詳細については、各事業サイトをご参照ください。
    なお、株主様から取得した個人情報の利用目的については、(3)に記載のとおりとします。

    1. 当社の事業内容
      保険薬局の運営
      医療経営のコンサルタント業務
      管理栄養士による栄養指導コンサルタント業務
      在宅医療の実施
      介護支援専門員(ケアマネージャー)によるケアプラン作成
      福祉用具専門相談員による福祉用具販売
      補聴器の販売・調整
      一般用医薬品・化粧品・日用雑貨の販売
    2. 利用目的
      企画・開発・製造・販売・設置および商品情報等の各種情報の提供・案内
      事業活動に関する契約関係の管理
      キャンペーン・展示会等のイベントの案内・実施
      カタログ・CD-ROM等の各種資料・サンプル等の提供・送付
      アンケート等の調査および分析
      当社の各拠点の安全確保のための利用
      当薬局における調剤サービスの提供
      医薬品を安全に使用していただくために必要な事項の把握(副作用歴、既往歴、アレルギー、体質、併用薬、ご住所や緊急時の連絡先など)
      病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者などとの必要な連携
      病院、診療所などからの照会への回答
      家族などへの薬に関する説明
      医療保険事務(審査支払機関への調剤報酬明細書の提出、審査支払機関または保険者からの照会への回答など)
      薬剤師賠償責任保険などに係る保険会社への相談または届出など
      調剤サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
      当薬局内で行う症例研究
      当薬局内で行う薬学生の薬局実務実習
      当社の監査機関及び当社親会社の監査機関の行う監査業務のための利用
    3. 株主様から取得した個人情報の利用目的
      法令にもとづく権利の行使、義務の履行
      当社事業の理解、当社との円滑な関係に資する各種施策の実施
      法令にもとづく所定の基準によるデータの作成等、データ集積および統計処理

    また、上記の目的以外で個人情報を利用させていただく場合には、その都度、個人の同意をいただくものとします。

  5. 5: 共同利用

    当社は、関係会社との間で共同して、上記4.記載の目的の範囲内で、個人の氏名、住所、勤務先、画像、に関する情報等の必要な項目を共同利用させていただくことがあります。当該個人情報の管理については、株式会社ファーマホールディング及び株式会社ファーマホールディングの子会社が責任を有するものとします。

  6. 6: 第三者への提供の予定の明示

    当社は、以下の場合を除き、個人情報を第三者へ開示、提供することはありません。

    1. 法令に基づくとき。
    2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    4. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
    5. 業務委託先に、業務を円滑に進めるために業務の一部または全部を委託するとき。なお、この場合、当社は、業務委託先との間で個人情報の取り扱いおよび安全保護に関する契約を締結し、適切な管理を行います。
    6. あらかじめ本人の同意を得たとき。